セイノーホールディングスは8月22日、学生が最新の過疎地域の新しいスマート物流のしくみ「SkyHub」によるラストワンマイル配送を体感したと発表した。
＜講義を真剣に聞く学生たち＞
＜物流専用ドローンを前に関係者＞
これは、朝日大学で過疎地域でのラストワンマイルの配送効率を研究している土井義夫ゼミの２、３年生の学生５名と土井教授が、８月８日に山梨県小菅村にあるNEXT DERIVERYを訪問。セイノーホールディングスとともに進めている、既存物流とドローン物流を繋ぎ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新しいスマート物流のしくみ「SkyHub」を体感した。
セイノーホールディングスと朝日大学は、2013年より産学連携協定を締結しており、今回の小菅村訪問も、その協定の一環として行われたもの。
小菅村を訪れた学生らは、まずNEXT DERIVERY 企画部の近藤建斗シニアマネージャーとセイノーホールディングス 事業推進部ラストワンマイル推進チーム 新スマート物流推進プロジェクトの和田悟課長から、小菅村でのこれまでの取組みや、実際行っているサービスの概要の説明を受けた。その後、実際にドローンの発着の様子などをオペレーションの様子を見学した。
参加した学生からは「自動航行とは思わなかった」「ゼミ等で学んだが、実際に見て、ここまで進んでいることに驚いた」などの感想が聞かれた。今後も両者は、産学連携協定締結の目的「地域社会の発展と人材育成に寄与する」に協力して取り組んでいくとしている。
なお、小菅村・丹波山村への配送業務は、2024年問題に向けた新しい取り組みとして、中山間地域の配送網の維持や再構築を目指して自治体と物流会社が連携をしており、2023年8月1日には共同配送の出発式が行われている。
