和歌山県日高川町と、セイノーホールディングス、エアロネクスト 、ウフルは9月1日、新スマート物流による暮らしのDXに向けた連携協定を8月31日に締結したと発表した。
＜写真向かって左よりセイノーHDの河合秀治執行役員、日高川町の久留米 啓史町長、エアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO、ウフルの園田崇史代表取締役社長CEO＞
日高川町、セイノーHD、エアロネクスト、エアロネクストの子会社NEXT DELIVERYは、2023年度デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装Type1）「ドローンを活用した新スマート物流実装事業」の一環として、本年7月6日に日高川町川原河に新スマート物流SkyHubの拠点となるドローンデポを開設し、美山地区、中津地区において、サービスを開始している。
この度あらたにウフルを加えた4者は、日高川町の過疎地域における住民の孤立解消を目指す。セイノーHDとエアロネクストが共同で展開する新スマート物流SkyHubのしくみを基に、ウフルのデータ連携基盤や地図ポータルなどの次世代技術と連携することで、住民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供し、地域住民の生活の質向上とウェルビーイングの実現に貢献する。
協定の内容は、新スマート物流の実現に向け、データ連携基盤やドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しながら下記について取り組む。具体的には、「日高川町の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること」、「日高川町の地域課題解決、健康、防災への対応の充実に向けた貢献に関すること」。
4者は、日高川町住民に安心した暮らしを提供するため、デジタル技術を活用した物流環境の整備に取り組む。セイノーHDとエアロネクストが共同で展開する「SkyHub」やドローンを用いた新スマート物流のしくみの拡張にむけ、ウフルのサービス連携基盤「CUCON（キューコン）」や、地図ポータル「elcompath（エルコンパス）」などの次世代技術を組み合わせることで、物流を起点に住民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供を目指す。
将来的には、物流網を生かした高齢者や独居世帯の見守りサービスや、災害時の緊急支援物資の迅速な提供などにもつなげ、地域住民の安心と健康を支えるウェルビーイングの実現に貢献するとしている。
