三井倉庫グループは9月28日、同社が提供する物流CO2排出量算定サービスがISO 14083:2023への対応を完了し、同サービスの算定および報告方法が同規格に基づき適切に設計されていることについて、日系物流企業として初めて第三者評価機関（DNV：ビジネス・アシュアランス・ジャパン）から妥当性評価を取得したと発表した。
同社グループは、2021年から顧客のサプライチェーン上の物流サステナビリティ課題を解決するサービス「SustainaLink（サステナリンク）」の提供を通じて、顧客の物流領域のCO2算定ニーズに応えるため、共同ガイドラインや、国内外で広く認知されたガイドラインに準拠した物流 CO2算定サービス「MS CO2 Analyzer」を展開してきた。
＜「SustainaLink（サステナリンク）」ロゴ＞
「MS CO2 Analyzerは、グローバルサプライチェーンにおける物流データについて複数／複合輸送モードのCO2 排出量を一括で算定することができるサービス。これまでに算定を実施したデータ数は約400万件（2023年8月末現在）に及び、さらにCO2排出量削減に向けた具体的なソリューションも提供している。
物流領域におけるCO2排出量については、これまで国や企業ごとに様々なルールで算定・報告が行われていたが、サプライチェーンがグローバル化するなか、正確なCO2排出量を算定するための統一的なルールの必要性が議論されてきた。
これを受け、物流CO2排出量の算定および報告に関する国際規格 ISO 14083:2023が今年3月に発行され、同社グループは同規格に準拠することで、より信頼性の高いデータの提供を可能にし、顧客の物流領域のCO2算定ニーズに応えていく考えだ。
