全日本トラック協会が11月14日にまとめた令和5年7～9月期「トラック運送業界の景況感」によると、一般貨物の輸送数量は増加傾向にあるものの、高止まりした燃料等の輸送原価を適切に転嫁できていないことから、業界の景況感は（4～6月期）より1.4ポイント悪化し、マイナス33.5ポイントとなった。今後は輸送数量等が改善する見込みで改善を見込んでいる。
実働率と実車率はいずれも上昇し輸送効率は改善傾向を示しており、今後も改善を見込んでいる。ドライバーの採用動向は上昇したが、労働力の不足感を示す雇用動向も上昇しており、今後は採用動向の低下や雇用動向の上昇傾向が続き、ドライバーの不足感は一段と強まる見込みだ。所定外労働時間、下請け運送会社への委託割合はいずれも悪化、今後も所定外労働時間と下請け委託への割合は増加が見込まれている。
一般貨物の輸送数量、運賃・料金水準、売上高、営業利益はいずれも改善したが、運賃・料金水準は今後悪化する見込みとした。宅配貨物、特積み貨物ではいずれも改善しており、運賃・料金水準も含めて今後も改善傾向を見込んでいる。
事業者規模ごとの景況感は、中小事業者が改善したのに対し、大規模事業者は大幅に悪化。今後は大中小とも改善の見通し。取扱品目ごとでは主要の消費関連貨物、建設関連貨物、機械関連貨物のいずれも悪化し、その他貨物は改善。今後は4項目いずれも改善する見通しとした。
地域別では中国、四国で改善した一方、北海道、東北、関東、北陸信越、近畿、中国、九州で悪化。来期は東北、北陸信越、中部、近畿、中国で改善、九州で横ばいで推移し、北海道、関東、四国で悪化が見込まれる。
