厚生労働省は11月27日、働き方改革推進支援助成金について、今年11月30日に交付申請の受付を終了する予定だったが、中小企業・小規模事業者向けの、適用猶予業種等対応コースなど全5コースの交付申請期限等を延長すると発表した。
適用猶予業種等対応コースは、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される運送業や建設業などが対象。生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。交付申請期限は12月28日までに延長する。
支給対象となる取組みは、就業規則・労使協定等の作成・変更や、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新など。取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給される。
■働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
