商船三井は1月31日、本社、各本部、国代表・地域代表について、それぞれ4月1日付での組織改編の内容を発表した。
本社では、社長の直接の指示を受け、経営上の重要な決定に資する情報収集や分析をはじめとする社長業務を全面的に補佐する専任組織として「社長室」を新設する。
技術・デジタル戦略本部では、2023年11月1日付で新設した「技術・デジタル戦略本部」が、効果的かつ合理的に活動するための統括機能を有し、グループ経営戦略と連動した技術とデジタルの一体的な戦略などを立案・推進するための組織として「技術・デジタル統括ユニット」を新設する。
ドライバルク営業本部では、鉄鋼原料船部を「鉄鋼事業群」のもと国内向け事業を担当する「第一ユニット」と海外向け事業を担当する「第二ユニット」に分割。各事業の機動力を高めるとともに、従来の鉄鋼原料輸送事業のさらなる進化と鉄鋼産業の変革を支える新規事業の創造を目指す。
エネルギー営業本部では、タンカー・オフショア事業群と電力・風力エネルギー事業群を、「カーボンソリューション事業群」と「風力・オフショア事業群」に改編。
「カーボンソリューション事業群」は4つのユニット、「風力・オフショア事業群」は2つのユニットで編成し、「カーボンソリューション事業群」に新設する「カーボンソリューション事業開発ユニット」は、CCUS 事業、カーボンリサイクル事業、水素・アンモニアなどの新エネルギーに関する事業開発についての戦略立案・推進を一元的に主導する。
ウェルビーイングライフ営業本部では、ウェルビーイングライフ事業統括部を「ウェルビーイングライフ事業部」に改称するとともに、フェリー・関連事業部を廃止し、従来同部が担ってきた機能をウェルビーイングライフ事業部に移管する。
重点戦略国・地域での部門・グループ横断的な営業力の強化を目的とした国代表・地域代表については、一部を改編し、海外ネットワークをさらに強化し地域戦略を推進する。
