JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は2月7日、アジア太平洋地域での冷凍冷蔵倉庫の市場動向と今後の展望をまとめたレポート「コールドチェーン‐市場と投資機会を探る」を発刊した。
レポートの要約によれば、2014年に5億5000万m3だった世界の冷凍冷蔵倉庫市場は、ECの拡大や消費パターンの変化など多様化する物流ニーズを背景に、2022年には約7億8500万m3に拡大。この成長率が維持されれば、2030年には約11億m3を超えると予測している。
また、冷凍冷蔵倉庫は不動産投資の観点からも注目されており、底堅い需要、安定したキャッシュフロー、長期の賃貸借期間、標準的な物流施設と比べて高い利回りや賃料プレミアムが期待できることなどから、新たな高利回りの魅力的な不動産投資セクターとして投資家から高い関心を得ている。
2021年時点の冷蔵冷凍倉庫の平均取引額は2960万米ドルで、過去10年の年間平均1910万米ドルを大きく上回っており、大型取引の件数も過去10年の年間平均15件の2倍以上となる過去最高の32件を記録しているという。
こうした世界的な需要拡大のなかで、日本市場でも冷凍冷蔵倉庫の需要は既存施設の老朽化、ECでの食品売り上げ拡大、労働力不足などを背景に増加している。供給面でもドライ物流施設を多数供給してきた大手のデベロッパーが冷凍冷蔵倉庫の開発にも着手し始めていることから、今後継続的に増加が見込まれており、投資市場での関心は高く、開発案件増加による売買増加と需要の成長性を考慮したリスクプレミアム縮小を予想している。
