国土交通省は2月22日、環境省の2023年度補正予算「商用車の電動化促進事業」（国土交通省・経済産業省連携事業）の公募開始に先立ち、同日から、当該事業の執行団体である環境優良車普及機構及び日本自動車輸送技術協会が、補助の対象となる車両の登録の受付を開始すると発表した。
この事業は、環境省を中心に国土交通省と経済産業省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としている。
具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備の導入費を集中的に支援する。
なお、BEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）のこと。
今後のスケジュールは2月下旬：補助対象車両の事前登録、3月上旬：商用車の電動化促進に係る審査委員会、3月上旬：商用車の電動化促進事業の公募開始の予定。
■登録方法
https://www.env.go.jp/page_01267.html
