東京都は3月7日、都内で運輸業や建設業等を営む中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進させ、業務効率化を図り、持続的な成長・発展を支援すると発表した。
これは、運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されているからだ。
支援内容は、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成。助成率は4分の3以内。助成限度額は100万円。助成期間は交付決定日から1年間。
助成対象経費は、新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等になる。
申請受付は3月6日より開始。申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。なお、申請エントリーは、予算に達し次第、締め切る。
■申込方法
東京都中小企業振興公社ホームページ
