船井総研ロジは4月10日、荷主企業の全役職、物流担当者が対象の「2024年問題対策に向けた自主行動計画のポイントセミナー」をオンライン開催する。
「物流革新に向けた政策パッケージ」に基く施策の一環として作成・公表することとされている「自主行動計画」だが、荷主企業は2024年問題対策の一つとして取引適正化や効率化への計画を実行レベルまで明確に策定する必要がある。また、自主行動計画は策定して終わりではなく、継続的にPDCAを回し、会社全体で浸透を図っていくことが重要となる。
今後、行政の取組としては2024年度初に政策パッケージ全体のフォローアップや国会での法制化も含めた規制的措置の具体化が行われる。自主行動計画の策定を通達された企業だけでなく、荷主企業・物流事業者の2024年問題に係るリスクとして、作成ポイント、作成手順を正確におさえ、対策を講じる必要がある。
同セミナーでは、物流担当者が必ず知っておくべき物流課題と2024年問題、荷主企業が物流リスク対策としてとるべき具体策、自主行動計画の作成手順や押さえておくべきポイントについて解説する。
■開催概要
日時：4月10日（水）15:00～16:00
形式：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料
対象：荷主企業（全役職）、荷主企業の物流担当者
■講座内容
【第一講座】
「物流業界の課題と2024年問題の構造」
・物流業界を取り巻く課題
・2024年問題の本質
・押さえておくべき荷主企業（製造業/卸売業/小売業）への影響
【第二講座】
「荷主企業の行政指導リスク」
・迫る行政指導リスクとは
・荷主企業が対策すべきこと
【第三講座】
「自主行動計画の作成手順とポイント」
・自主行動計画策定における各社状況と作成事例の紹介
・自主行動計画の作成手順とポイント
・自主行動計画活用法
