山梨県小菅村とエアロネクスト、NEXT DELIVERY、セイノーホールディングスは4月19日、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を同月17日に締結したと発表した。
＜左からエアロネクスト・NEXT DELIVERYの田路 圭輔 代表、小菅村 舩木 直美 村長、セイノーHD 河合 秀治 執行役員＞
エアロネクストと小菅村は、2020年11月にドローン配送事業の実現化とドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結し、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献と社会・インフラの整備を推進している。
このたび、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動をさらに推進し、相互の連携・協力により、地域発展に資する施策を推進するため、包括連携協定を締結した。
協定では、ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用による「農業・観光・産業・経済の振興」「地域雇用、人材教育、人材育成、産業基盤整備」「カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり」「地域防災への貢献と新しい社会インフラの整備」等に、各者が連携して取り組む。
＜2023年8月に実施した共同配送出発式＞
＜2024年4月27日に正式オープン予定の無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」＞
エアロネクストは、2021年1月に小菅村に戦略子会社のNEXT DELIVERYを設立。同子会社がセイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこんだ地域の新たな物流インフラである新スマート物流SkyHubの試験運用を同年4月に開始し、同年10月から社会実装フェーズに移行した。
また、閉店した商店を新スマート物流SkyHubの拠点「ドローンデポ」とし、買物代行やフードデリバリー、オンデマンド配送を展開しているほか、2023年8月からは共同配送も開始するなど、小菅村の課題やニーズに合わせた配送サービスを提供。2024年4月27日には、住民の利便性向上や地域活性化による人口増加に貢献するため、無人コンビニを道の駅こすげの物産館横にオープンする予定。
こうした小菅村での新スマート物流SkyHubの取組みは、デジタル田園都市国家構想の優良事例に採用され、全国で横展開が進んでいる。
