今年5月の道路貨物運送業の倒産件数は、ここ20年で最多となる46件（東京商工リサーチ調べ）となった。これについて齋藤健経済産業大臣は、6月11日の閣議後記者会見後の質疑応答の中で、「物流の負荷軽減や効率化は、荷主の取組が極めて重要」との認識を示した。
また、中小企業の事業環境の整備についても、燃料費や人件費が上昇した分、適切な価格転嫁が行われるよう指導・助言等を進めていく、と説明した。
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