運送業界の人手不足解消へ2024年3月29日の閣議決定によりバス、タクシーとともにトラックドライバーが追加されたことを受け、全日本トラック協会は5月31日、「自動車運送業分野 トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き」をHPで公開した。
今後5年間で、自動車運送業分野で外国人の受入れは最大2万4500人。在留期限の上限は5年間となる。
特定技能外国人受け入れの要件として、自動車運送業トラック区分について「上乗せ要件」を設けている。
手引きによると、法人単位での「働きやすい職場認証の取得」、または「安全性優良事業者（Gマーク）」の所得のどちらかを満たすこと、さらに自動車運送業分野特定技能競技会の構成となることが必須となる。
また外国人に関する要件としては、技能水準を証明する試験として、第一種運転免許・自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）と、日本語能力としてN4（基本的な日本語を理解することができるレベル）等が必要となる。
このほか、雇用・契約に関する要件や、各段階における具体的な手続き、採用にあたり検討や配慮が必要な事項などが詳しく書かれている。
法務省 出入国在留管理庁によると、2023年12月末現在の特定技能外国人数は20万8462人。産業別では飲食料品製造業が最も多く6万1095人、国籍ではベトナムが最も多く半数以上を占める。
■自動車運送業分野 トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/ssw240531tebiki.pdf
