LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





THUNDERBIRDS/中国の造船所とロボットEV貨物船を共同開発

2024年07月04日/IT・機器

THUNDERBIRDSは中国の次世代造船所「三点水新能源科技」と戦略的業務提携を締結し、日本向けロボットEV貨物船を共同開発する。

<右がTHUNDERBIRDSの末次康将代表>
20240704thander0 - THUNDERBIRDS/中国の造船所とロボットEV貨物船を共同開発

日本の内航海運が抱える解決困難な「船員と船舶の高齢化と不足」を抜本的に解決するための、ロボットEV貨物船を共同で開発、圧倒的な性能と価格で日本の内航海運に新しい選択肢を提供しようというものだ。

<内航の産業アーキテクチャ(次世代内航インフラ)を再デザイン>
20240704thander1 - THUNDERBIRDS/中国の造船所とロボットEV貨物船を共同開発

ロボットEV船は、電動化・自動化・知能化技術を統合した船舶のことを指す。船そのものがロボットになることで、船が人を助けてくれることにより、人手不足解消、安全性・効率性向上、燃料費の削減、エネルギー効率の向上、CO2排出の削減など、人にも環境にも財布にも優しい船になる。

対象となる船舶は、業界からの強い要望がある、499GTおよび749GTのタンカー、一般貨物船、コンテナ船を対象とする。また、取り組みによって提供される次世代ロボットEV船とインフラを必要とする荷主、オペ、船主との緊密な連携はもちろん、プレーヤー収斂によってビジネスチャンス拡大が期待できる国内造船所および国内舶用機器メーカーとも緊密に連携を進めていくとしている。

対象市場は、かつて、10年程度でリプレース→海外転売されていた内航船だが、船価上昇による船主の経済性悪化によって、喫緊では20~25年程度の長期に渡って使い続けざるを得ない状況に陥っている。高齢化した船舶を使い続けることは、結果としてトラブル防止・トラブル対応のために優秀で経験豊富な船員の配乗を必要とし、人手不足をより悪化させている。

この取り組みの一環として、船を7~10年でリプレース→海外転売できるためのロボットEV船の海外市場を関係者と共に開拓する。リプレース頻度、すなわち新造内航船の建造需要を現状の3~4倍程度まで引き上げることで、中国建造船だけでなく国内建造のニーズ拡大へと繋げる。

ロボット技術の導入は、船舶の遠隔支援や自動化支援を可能とし、様々な技術が搭載される。まず、自動化システムでは、自動離着桟や自動航行などの機能を持ち、船員の操作負担を減らし、安全性を向上させることで、少人数の船員、経験の少ない船員でも船を安全で効率的に操船可能とする。

遠隔支援技術では、陸上の制御センターから船舶を支援することが可能で、船員の負担軽減や安全性を向上させ、船員の省人化・省スキル化を容易とする。統合EVパワートレインでは、標準化・モジュール化された統合EVパワートレイン(電動機・インバーター・蓄電池・発電機・給電設備・EMSを一体化したもの)を搭載。統合スマートコックピットでは、標準化・モジュール化された統合スマートコックピット(操船制御・航海計器・デジタルプラットフォームを一体化したもの)を搭載する。

また、AIと機械学習では、完全に電動化された船舶は運航データを容易に取得することを可能とし、標準化されたフリートからのマスデータを解析することで、安全で効率的な航海計画作成や予防保守などによって、これまでと別次元の安全性と効率性を実現し、同時にコスト削減へと繋げる。

なお、このプロジェクトは日本の荷主、オペ、造船所および舶用機器メーカーと緊密に連携しながら推進し、日本での安全で安定的な運用のために主要システム(エンジニアリング、スマートコックピット、パワートレイン、荷役システム)は 日本企業製を採用する。

ロボットEV船の導入により、内航業界では人手不足の解消、 安全性の向上、安定性の向上、効率的な運航、経済性の向上、 環境負荷の軽減を目指す。

■概要
会社名:三点水新能源科技(安徽)
設立:2023年10月
住所:安徽省芜湖市
事業内容:標準化された次世代ゼロエミッション知能化内航船の企画・開発・建造、交換式バッテリーシステムの開発、製造、運用、交換式バッテリーステーションの開発および運用、次世代の小型EV船やプラットフォームの企画・開発・建造、CO2排出の可視化・回収・販売、その他

会社名:THUNDERBIRDS
設立:2024年4月
住所:東京都中央区八重洲2-1-1
事業内容:海洋 x ゼロエミEVモビリティ x Xのコンテンツ創出、ゼロエミEVモビリティを使ったサービス事業、ゼロエミEVモビリティの建造、販売、仲介、リース、海洋価値創出コンサルティング事業、海洋・港湾CO2削減事業、その他上記に関連する事業

IT・機器に関する最新ニュース

最新ニュース