日本郵船は秋田県との包括協定の一環として、100年以上前からサケのふ化放流を行ってきた秋田県大仙市営水産ふ化場の改築事業に100万円を寄付することを決定した。
7月22日に大仙市役所で行われた贈呈式には、寄付を行う秋田支店の下村支店長、同市で再生可能エネルギー事業を展開するウェンティ・ジャパンの佐藤社長らが出席した。
＜左から、秋田支店 下村達也支店長、大仙市 老松博行市長、ウェンティ・ジャパン 佐藤裕之社長＞
現在、秋田県内には5か所のサケのふ化場があり、毎年2000万尾の稚魚を放流し、県沿岸の漁業を支えている。中でも大仙市のふ化放流事業は129年の歴史があり、内陸唯一のふ化場として例年240万尾の稚魚を放流している。
同社は、稚魚育成に必要となる豊富な地下水の確保、卵から稚魚まで一貫飼育可能な浮上槽の導入、自家発電施設の整備等のふ化場改築事業への寄付を通じて、日本の水産資源保全、人間と自然の調和のとれた共生、伝統的サケ文化の継承と地域活性化の実現に貢献する。
