デカルト・データマインは7月23日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の6月分統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、6月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は5万4203TEUと前年から 10.7％増加し、4月から3か月連続二桁増加し、上半期でも11.2％増加した。
第3国へのトランシップ貨物は、前年比マイナス6.0％（韓国3.4％減、中国0.6％増、台湾29.4％減）と韓国と台湾が減少、TS貨物量は昨年4月以降前年比で減少している。
韓国TSは5月前年比でプラスになったものの、1か月で再度マイナスに転じ、減少傾向が続いている。
＜日本荷受地ベース vs 直航・TS比率＞
TS率は28.9％で昨年8月以降前年比で11か月連続で減少している。上半期のTS率は31.3％となり、中でも韓国TSの内訳を半期でみると、主要港受けが12.9％減少しているのに対し、他の地方港受けは2.1％増加している。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
一方、アジア域内からの集荷貨物を含む、日本発母船積みベースでは3万8725TEU、前年比16.0％増加。このうち海外からの集荷貨物は190TEUとなり、前年の1089TEUから899TEU減少した。 日本母船積みベースの前年比では1か月連続増加。 上半期では前年比24.0％増となった。
＜日本荷受地ベース統計品目（HS Code）別貨物量推移＞
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、自動車関連が前年比でプラス23.2％、農機・建機などを中心とした機械類が前年比でプラス5.9％、タイヤを含むゴム製品が前年比でマイナス5.5％、プラスチック製品が前年比プラス16.9％となった。
米国発日本向コンテナ貨物量（復航）24年 5月分については、米国税関からの復航基データの一部が昨年11月分以降更新されていないためニュースリリースの配信を延期している。
