三菱地所は8月6日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の飲食店を対象に、食材やエネルギーなど増大する飲食店の運営コスト低減を目的に共同調達プラットフォーム「MEC PANTRY」の試験運用を開始すると発表した。
＜「MEC PANTRY」の役割＞
第一弾プロジェクトとして三菱ＨＣキャピタルと協働し、8月6日よりお米の共同調達「丸の内精米店」のサービス提供を開始した。総合不動産業を本業とする大手デベロッパーが、飲食店を対象に自ら精米事業を展開するのは初めてとなる。
「丸の内精米店」の特徴は、「三菱地所が各地の農家から直接お米を仕入れ、受注ごとに精米、エリア内の各飲食店へ配送」、「飲食店は精米したてで高品質の白米をタイムリーにオンライン発注&小ロットから仕入れ可能」、「飲食店は自社単独での仕入れに比べてコストダウンが期待される」を挙げている。
＜エリア内物流システム＞
このプラットフォームは、三菱地所が実施している「新事業提案制度」により生まれたもの。同制度は、広く社員から事業提案やアイデアを募集するもので、商業部門で、食材費や人件費・エネルギーコスト増大や配送費高騰といった厳しい事業環境を目の当たりにした社員が、食材調達コストに着目し、まちの規模やポテンシャルを活かしてエリアに店舗を構える飲食店とともに共同での仕入れ・配送の仕組みを構築することで、効率的で安定した食材の供給体制を実現することをめざして企画・立案した。
三菱ＨＣキャピタルは、このプラットフォームにおいて、ファイナンス面での支援に加え、三菱地所とともに、将来的な丸の内エリアの物流管理プラットフォームおよび物流網構築におけるデータ利活用や配送ロボットの活用に向けた検討も行う。
今後は農作物を提供する地域の自治体とも連携することで、丸の内エリアのワーカーや来街者に対して、地域の名産品、産直品のプロモーションを通じた地域振興への貢献もめざしていく。
