日本GLPは8月8日、茨木市と摂津市と「水害時における緊急一時避難場所としての使用に関する協定」を締結したと発表した。
＜右から、摂津市 森山一正市長、茨木市 福岡洋一市長、 日本GLP 帖佐義之社長＞
「ALFALINK」ブランドの第3弾として関西エリアで初めて竣工した「GLP ALFALINK 茨木」は、地域との共生・共創を目指した施設として、カフェテリアやマルチコートなどを地域に開放し、災害時以外の日常の場面でも地域と物流施設の融合を推進している。
＜「GLP ALFALINK 茨木1」と隣接する共用棟（ALCOコート横の2階建て施設）＞
日本GLPの帖佐社長は、「日本GLPは、社会インフラの一翼を担う存在として、物流施設の運営・開発を通して、入居企業の安定的な事業継続と地域住民の安全な暮らしを支えるとともに、施設の安全性確保に引き続き取り組んでいく」とコメントしている。
同社はこれまで全国約40（2024年7月末現在）の施設で各自治体と災害時の協力協定を締結している。今後もこうした取り組みを継続し、さらに拡大していく方針だ。
