東京都港湾局、東京港埠頭、国土交通省関東地方整備局は8月8日、東京港でCONPASを活用したコンテナ搬出入予約制事業を実施すると発表した。
CONPASは、情報通信技術を活用してコンテナ物流の効率化と生産性向上を実現することを目的としたシステム。コンテナターミナルのゲート前の混雑解消や、コンテナトレーラーがターミナルに滞在する時間の短縮を狙いとする。
＜位置図＞
＜コンテナ搬出入予約制事業の実施概要＞
今年度の事業（第6期）は、CONPAS活用に2022年度から取り組んでいる「大井1・2号ターミナル」と「大井3・4号ターミナル」で通年実施を見据えた運用を行い、2023年度に始めた「大井6・7号ターミナル」では実施内容を拡大。新たに「青海4号ターミナル」でも予約制を開始する。
実施時期は、「大井1・2号ターミナル」と「大井6・7号ターミナル」が9月9日から10月8日までの平日20日間で、「青海4号ターミナル」は11月6日から19日までの平日10日間。
なお、横浜港での試験運用では、集中する時間帯の分散化によりトレーラーのゲート前待機時間が約1割削減できた。またターミナルに車両接近情報を送信することでゲートの入場受付にかかる時間は約2割削減、INゲート処理時間は約6割削減。ヤードでは車両接近情報を検知して事前にコンテナを取り出しやすい位置に移動させておくことで、15分程度の荷繰り準備時間が確保できたという。
横浜港で2021年度から本格運用を始めたことを踏まえ、東京港でも取り入れ、事業の効果を検証しながら継続実施していく予定という。
