東北物流みらい研究会が9月20日、小売業・物流業の参加企業15社で発足した。
東北エリアで事業を展開する小売業・物流業各社が、物流を取り巻く「2024年問題」や「脱炭素」等の課題を共有し改善を推進することを目的とし、その改善策を企業横断型で検討する研究会を発足することにしたもの。
発足の背景・趣旨として、物流業界は「2024年問題」や「脱炭素」、その他持続可能な物流を構築するために必要な変革に対して業界全体が課題感を持っていることがある。人口減少が大きな課題の東北エリアにおいて、地域の生活を支える社会インフラとしての小売業を持続可能なものとするべく2023年11月より、東北エリアで事業を展開する小売業・物流業各社と「東北物流研究会」を開催し各社の物流問題を共有し、協業に向けた具体的施策の打ち合わせを重ねてきた。
このほど、物流改善をより加速させるため、参加企業15社で「東北物流みらい研究会」を発足し、課題解決に向けて企業横断型の仕組みを構築し本格的に動き出した。
具体的施策では、「荷主としてのトラックドライバーの待遇改善への取り組みについて、情報共有とベンチマーク、検証の場とする」、「共同物流の実施に向けた協議、実験取り組みを行う」、実験後に順次、実験会社数を増やし、本格稼働に繋げていく」、「物流センターまでの一次物流において、製配販で連携し持続可能な物流体制を構築する」、「物流の課題解決を通して、温室効果ガスの削減等の環境負荷低減を図る」としている。
なお、東北物流みらい研究会 参加企業は、小売では、イオン東北、伊徳、おーばん、トライアルホールディングス、フレスコ、紅屋商事、マークスホールディングス、マイヤ、マエダ、ヤマザワ、ヨークベニマル、リオン・ド－ルコーポレーション。
物流では、イオングローバル SCM、 MLS、ロジスティクス・ネットワーク 、オブザーバーとして、経済産業省 東北経済産業局、事務局がイオン東北、ヨークベニマルとなっている。
