EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、国土交通省の内航海運業における商慣習と、改善事例の実態調査に採択され、調査業務を開始した。
内航海運業界では、2022年4月に改正内航海運業法が施行され、取引環境の透明性向上が進められている。
＜内航海運業界の基本構造＞
一方で、事業者の99.7%が中小企業によって運営され事業基盤が脆弱であることに加え、荷主・オペレーター・オーナー、オペレーターには元請けと2次・3次受けが存在する多層的な業界構造となっているなど、業界特有の課題も残っている。
こういった状況のさらなる改善には、商慣習の実態調査やガイドライン更新、参考事例の事業者との共有などが必要だ。
＜内航海運の関連業界におけるEYSCの支援領域＞
そんな中でEYSCは、業界の政策立案を担う官公庁、業界変革（DX）を支えるテクノロジー企業への各種支援実績を有すること、全体を俯瞰した支援が可能なこと、「2024年問題」を始めとした海運・物流企業への豊富な支援実績、パートナー企業との連携による効果的なプロジェクト推進が可能なことなどから、実態調査に採択されたという。
EYSCは、調査プロジェクトの推進を通して、内航海運業界の課題解決、および取引環境改善に貢献していくとしている。
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