ヤマトホールディングスが11月5日に発表した2025年3月期第2四半期決算によると、売上高8404億1300万円（前年同期比3.0％減）、営業損失150億100万円（前期は123億5800万の利益）、経常損失136億5200万円（前期は126億4100万円の利益）、親会社に帰属する四半期純損失111億7400万円（前期は53億8400万円の利益）となった。
当中間期より、報告セグメントの区分が変更されており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて分析している。
セグメント別では、エクスプレス事業における外部顧客への売上高は、越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量は増加したものの、投函サービスの取扱数量減少などにより7374億6100万円となり、前年同期に比べ2.4％減少した。営業費用は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより前年同期に比べ45億6000万円増加した結果、営業損失は278億1800万円となった。
コントラクト・ロジスティクス事業における外部顧客への売上高は、前年同期の新型コロナウイルスワクチンや大型リコール案件に関するロジスティクスの反動減などにより389億800万円となり、前年同期に比べ19.6％減少。営業利益は、オペレーションの効率化を進めたものの売上高の減少を補うには至らず24億8800万円となり、前年同期に比べ30億5100円減少した。
グローバル事業における、外部顧客への売上高は、越境ECの取扱数量の増加などにより410億6700万円となり、前年同期に比べ7.0％増加。営業利益は、越境ECの取扱数量増加による営業収益の拡大に加え、国際フォワーディングの混載効率向上などにより45億1500万円となり、前年同期に比べ15億円増加した。
モビリティ事業における、外部顧客への売上高は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより100億6100万円となり、前年同期に比べ1.1％増加。営業利益は、車両の整備や回送における委託費の増加などにより20億8800万円となり、前年同期に比べ2億3500万円減少した。
その他では、第2四半期においては、顧客の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するITサービスの提供などを推進。外部顧客への売上高は129億1300万円となり、前年同期に比べ10億5800万円減少した。また、営業利益は35億4800万円となり、前年同期に比べ8億4300万円減少した。
通期は、売上高1兆7300億円（1.6％減）、営業利益100億円（75.0％減）、経常利益100億円（75.3％減）、親会社に帰属する当期純利益50億円（86.7％減）を見込んでいる。
杉村倉庫 決算／4～9月の売上高3.7％増、営業利益11.0％増
