セイノーホールディングス（HD）は11月5日、徳島県と包括連携協定を締結した。
＜左より徳島県の後藤田正純知事、セイノーHDの田口義隆社長、セイノーHDの河合秀治執行役員＞
今後は相互に連携と協力関係を構築し、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、連携した取組み等を行うことにより、地域の活性化及び県民サービスの向上等を図っていくとしている。
協定の内容は、「防災・減災に係る支援に関すること」、「地域交通や物流課題の解決に関すること」、「県産品の販路拡大や地産地消の推進に関すること」、「環境保全に関すること」、「暮らしの安全確保に関すること」、「地域福祉に関すること」、「その他、県政情報の発信・提供に関すること」。
セイノーHDの田口義隆社長は「今回の連携は、『物流を超えて、国家社会に貢献する』というセイノーホールディングスの「使命」実現の一環となる。物流というインフラ事業は、平時だけでなく有事の際も必要なものを届けることが大切。今後は相互に連携と協力関係を構築し、様々な分野でフェーズフリーな取組みを行うことで地域の活性化及び県民サービスの向上等を図っていきたい」と述べた。
徳島県の後藤田正純知事は「能登半島地震では課題となった避難所への物資輸送に、物流事業者の力が大事だと改めて認識した。今後、災害時はもとより、買い物弱者対策としてのドローン輸送をはじめ、海外への輸出等において連携をお願いしたい」とコメントした。
