経済産業省はMETI Journal オンライン11月の政策特集コーナーで、「下請けからパートナーの関係へ」を連載している。
現在、「下請けからパートナーの関係へ」はvol.3までの3本が掲載されているが、そのvol.2では、「その商慣行、法律違反です」が掲載されている。
内容は、中小企業などの取引関係の悩み相談に応じている「下請かけこみ寺」本部での、代金引き下げ、支払い遅延、返品に関して等、様々なやり取りの紹介だ。「下請かけこみ寺」は全都道府県に相談窓口を設け、企業間取引や下請法に詳しい約60人の相談員が無料で相談にあたっている。2023年度は過去最多の1万2346件の相談が寄せられたという。
近年多いのが、トラック運送業関係の相談だという。これは、トラック運送業界では、燃料価格の高騰や多重下請構造といった課題に直面する中で、労働条件や経営環境が悪化している事業者が少なくないことが背景にあるとし、「知らず知らず下請法に抵触している」とのことだ。
なお、vol.1が「頭の中の「OS」を昭和から令和へ――。中小企業庁長官が語る「デフレ思考」との戦い」、vol.3が「手形取引のルールが変わる。交付から満期まで「60日以内」」が掲載されている。
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