ウェザーニューズは1月21日、静岡県と「防災・減災に関する包括連携協定」を締結した。地元企業や県民と共に、地域防災力を強じん化する。
<左からウェザーニューズの石橋知博社長、静岡県交通基盤部の森本哲生氏>
具体的には、ウェザーニューズが県内各所に気象IoTセンサーやライブカメラを設置し、気象変化をモニタリングできる環境を整備する。
県民からは、お天気アプリ「ウェザーニュース」を通じ天気や被害のリポートを報告してもらい、予報精度の向上とリスク把握に生かす。
<PC版(左)とスマホ版の「ウェザーニューズfor business」>
県内企業に対しては、ウェザーニューズの法人向け気象情報を提供し、店舗や倉庫など拠点別の台風や河川水位、大雪などの予報を提供。
県内の観測データやライブカメラ、天気・被害報告などを従業員の安全対策に活用してもらう。
気象リスクが高い場合は県民や企業に天気や被害リポートの報告を促すなど、プッシュ通知で危険を知らせ、対応遅れを未然に防ぐことにも取り組む。
ウェザーニューズ/交通影響予測で登録ルートの通行止めなど通知