traevoは1月29日、北海道道内のサプライチェーンにおける物流課題解決に向けた取り組みとして、「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」を受託した。
この成果について、鈴木代表が「北海道物流WEEK2025」の「北海道地域物流シンポジウム~持続的な物流構想『フィジカルインターネット』に向けて~」で発表する。発表は2月17日、北海道物流WEEK2025の開催期間は2025年2月17日から2月21日。
実証事業は、北海道経済産業局が音頭を取り、多業種が協力してこそ実現できる「地域フィジカルインターネット」の構築を目指している。道内の物流課題として特に注目されているのは、往路は貨物を満載して運んでいるが、帰路は空荷が多い「片荷輸送」で、これにより積載効率を向上させることが難しい状態となっている。
しかし、北海道においては、札幌への一極集中により、札幌と他地域間の輸送の割合が高く、同業種間(小売業、農業、製造業など)のみの連携では帰り荷がないため、やむを得ず片荷運行でも運ばざるを得ないという現実があった。実証事業では、この課題を解決するため、「長距離便の帰り荷マッチング」が輸送効率向上とドライバー不足解消の最も効率的な対策であると仮定し、「業態を超えた」異業種間での共同輸送の仕組み構築の有効性を実証している。
実証には、道内で消費財サプライチェーンを展開する企業として、イオン北海道、トライアルホールディングス、北雄ラッキー、明治ロジテック、西友、ムロオ、ホクレン、全日本食品等が参加している。各企業が物流データを提供することで、北海道道内の物流データが集積・分析されデジタルマッチングにより従来付き合いがなかった相手(企業)でも効率的な共同輸送先を選定できるようになる。
概要は、参加企業から提供された物流データを車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」に、輸送基本情報(発着市区町村、車種、車格毎の月間輸送台数、オプション条件等)としてExcel形式でアップロードすることにより、自社の輸送経路がデータベースに保存されると同時に共同輸送をする他の事業者からも閲覧可能となる。
その際、登録データは匿名化され、事業者間のマッチング協議が始まるまでお互いの情報は公開されないため、匿名性が担保された中でユーザーは自社の希望ルートにマッチした往路(混載)、復路(帰り便)の共同輸送のパートナーを自由に検索することができる。
実証事業は1月末までとなるが、参加企業を引き続き募集している。
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