日本郵船が2月5日に発表した2025年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆9769億5900万円（前年同期比10.5％増）、営業利益1781億4900万円（23.5％増）、経常利益4364億2900万円（117.9％増）、親会社に帰属する当期利益3954億8500万円（157.5％増）となった。
経常利益の大幅増は、営業外収益で持分法による投資利益2631億円を計上したためで、そのうちONE社からの投資利益計上額は2284億円だった。
セグメント別にみると、定期船事業の売上高は1370億円（10.4％減）、経常利益は2502億円（2048億円増）。
コンテナ船部門は需給の逼迫が見られ、市況は第2四半期をピークに第3四半期に向かって軟化たものの、前年同期を上回った。また、ONE社も運賃と取扱量共に上昇した結果、利益水準は前年同期を大幅に上回った。
ただターミナル関連部門は、国内で取扱量が横ばい、海外では昨年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響で取扱量が減少した。
航空運送事業は、主にアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同期比で増加。売上高1420億円（15.8％増）、経常利益は190億円（138億円増）だった。
物流事業は、売上高6144億円（18.1％増）、経常利益207億円（3億円減）。航空貨物取扱事業でアジア発の活発な荷動きに加え、需要期となる第3四半期を中心にスポット貨物の増加がみられ、取扱量は前年同期比で増加した。
海上貨物取扱事業も、アジア域内航路を中心に荷動きが堅調に推移し、前年同期比で取扱量は増加した。
ロジスティクス事業は欧州と東アジアで荷動きの減速が見られたが、他地域の堅調な収益に支えられ、一定程度の利益水準を確保した。
通期は、売上高2兆5800億円（8.1％増）、営業利益2100億円（20.2％増）、経常利益4800億円（83.7％増）、親会社に帰属する当期利益4500億円（96.8％増）を見込んでいる。
日本郵船 決算／4～9月の売上高12.7％増、営業利益17.0％増
