経済産業省は3月26日、荷主を含む複数企業が連携した物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等の取組を補助する持続可能な物流効率化実証事業費補助金の公募を開始した。
補助率は補助対象経費の1／2以内、上限額は3億円、投資下限要件は3000万円以上。
対象となる経費は、機械設置・システム費、専門家経費、委託・外注費、その他諸経費で、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものとし、事業の対象として明確に区分できるもの。
具体的には、1.利用する物流事業者側の業務効率化（荷待ち・荷役時間削減、積載率向上は必須）、2.物流施設側における業務効率化（従業員の総労働時間3％以上削減）の2つの要件を満たすことが物流効率化計画を策定・提出することが必要。
輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限り、商品自体の二次加工等に関する費用は対象外となる。
申請は3月26日から電子申請で受付開始。申込締切は2025年5月1日17時必着。
今年4月から改正物流法成立（新物効法）が施行され、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化に向けた努力義務が課されることとなっている。
同補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することで、改正物流法の取組の実効性を高めることが目的。
公募に関する説明会が3月31日14時～15時、オンラインで開催される。
■補助事業詳細
https://logiefficiency-meti.jp/r6h/
経済産業省／政策特集で「下請けからパートナーの関係へ」をHPに掲載
