2007年の郵政民営化から今年で18年。長年主要にしてきた郵便事業の需要が減少している昨今、ロジスティクス事業の強化が日本郵便にとっての優先命題になりつつある。「ベース事業の需要減を受けて、早く手を打たなければならないという危機感が強い。郵便が持つインフラを活用して、物流事業者としての付加価値を付けていくことが重要」と語る五味執行役員に、日本郵便の現状とこれからを聞いた。
取材：3月26日 於：日本郵便本社
＜日本郵便の五味 儀裕執行役員＞
「物流会社だけでなく荷主・消費者も」
政府の言葉で変わった意識
―― 2025年となりましたが、「2024年問題」を通しての現状、見解などを教えてください。
五味 「2024年問題」は「2024年を乗り切れば終わり」というものではなくて、むしろ今後2030年に向けてより深刻化していくものと捉えています。これは構造的に、物流業界として労働力・担い手の確保ができない環境であることが要因です。
ドライバーや長距離トラックが話題にされますが、我々の場合はバイクや軽四輪で集配を行っている人材の確保、とりわけ地方における人材確保が厳しい状況です。年々担い手が減っていくとなると、地方でのサービス維持が厳しくなってきますから、「2024年問題」に絡む人材不足は、継続的・構造的な問題とみていかなければならないと思っています。
―― 集配されている方は日本で何名ほど、平均年齢はどのくらいになりますか。
五味 約11万人の社員が集配業務に従事しています。平均年齢は年々上昇しており、事務所・職種によっては40代後半から50代に差し掛かってきています。
郵便物の取扱量は、ピークだった2001年と比べ、2025年はおよそ半分程度まで減少しました。2024年10月には消費税増税以外では約30年ぶりの料金改定をさせていただきましたが、逆に言えばそれまでの間は、郵便物の減少を業務生産性の向上や人員抑制をはじめとしたコストコントロールで賄う形で事業を運営してきました。どうしても、新卒採用を抑制しながら退職自然減のところで人員調整をする傾向が強く、結果として社員の高齢化は進んでしまいます。この点への対応も日本郵便の大きな課題です。
―― そういう意味では「2024年問題」は人材の問題といえるわけですね。これに伴う価格転嫁に際して、荷主の意識変化などはありましたか。
五味 政府が提唱した「運んでもらえない危機」は、意識変化に影響を与えたと思います。やはりこれを物流業界だけの問題にすると、理解を得られにくい。改正物効法（改正物流総合効率化法）も踏まえて、直接の発荷主だけでなく着荷主にも協力をいただくことが重要です。
また昨今は、一般消費者にも、物流業界が抱えている問題に対する認識がずいぶん進んできました。世の中でこれだけ物流業界が注目されるという状況は、これまでになかったことですから、物流業界にスポットライトが当たったことは、一つの大きな成果だと思います。
―― やはり荷主の意識もかなり変わってきていますか。
五味 全体に物流への理解が進み、意識も変わってきているような気はしています。ただ、過去に比べて一定の問題意識の理解が進んでいるというのは間違いなくあるのですが、やはり具体的な価格転嫁となるとまだまだ厳しいというのが率直な印象です。荷主業界の事業環境には、まだまだ厳しいコスト競争があるということもあるのだと思います。
―― 荷主の物流本部長の仕事といえば、これまでは物流コストを下げることが中心だったと思います。そこからの転換で、物流全体を俯瞰して見るCLOの設置が進められていますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
五味 CLOのミッションがそのまま「物流コストの削減のみ」とはならないと思います。むしろ、きちんと自社事業の持続性や社会的な役割を考えて、コストとのバランス、サプライチェーン全体を見たときの最適化・効率化といった「自社にとって最適な物流はどうあるべきか」を考えることが重要になってくると思います。
物流事業者側が意見・提案を出していけるよう、商取引慣行や自社事業の見直しを図るなど、社会構造全体を俯瞰した上で自社事業の持続的かつ健全な発展を進めるというのがCLOの役割でしょうし、そうした変化は、今後物流業界でも大きなうねりになっていくのかなと思います。物流事業者としても、荷主事業者の課題意識に対応した提案力を強化していくことが、より求められてくると思っています。
―― 荷主の経営側からの物流への意識変化はどうでしょうか。
五味 あらゆる業界において事業経営全体における物流のプライオリティが、大きく変わってきています。トップの理解というのもありますが、経営戦略に物流がビルトインされること自体が、大きな変化だと思います。
運び手を拡張する技術革新
物流事業者はオペレーターへ
―― 先ほど少し人手不足の話題が出ましたが、人材確保に際して打ち出している施策などはありますか。
五味 人材確保・人材育成は事業にとっての大きな課題で、採用人材の裾野の拡大にも力を入れて進めています。例えば、女性、シニア、あるいは外国人といった方々にも働いていただけるよう、環境整備をしていくことが重要だと考えており、一つの重要な要素として、デジタルを用いた支援が挙げられます。
日本郵便の郵便・物流事業のみならず、これまでの物流業界は、どうしても男性中心の職場になりがちでした。それに加えて、終身雇用を前提とした日本の雇用慣行も相まって、地域の集配ルート設定など属人的な熟練に依存した業務も多くありますし、集配に用いるバイクも男性ユーザーを主に念頭に置いた設計となっているなど、実務面の課題も多くあります。
一方で、現在の社会環境を鑑みた場合、従来の雇用方法を前提とすると、事業が行き詰まることは明らかです。将来に向けた対策として、多様な人材を念頭に置いた採用方法やキャリアパスを設計することが重要ですし、同時に業務においても、ルーティング・ナビゲーション技術の進歩に応じたシステムアシスト機能の強化、普通免許でも使いこなせて、女性でも抵抗感が少なく乗務できるようなスクータータイプの車両導入などを具体的・複合的に進めています。多様な方に熟練の方のノウハウを継承しつつ、初めて業務に従事される方でも、ある程度の生産性が出せるような仕組みを作っていきたいと考えています。
＜原動機付自転車免許で乗車できる三輪スクーター「GYRO CANOPY（ジャイロ キャノピー）」＞
―― 技術面のサポートで、採用人材の幅を広げる、というわけですね。物流施設での自動化もかなり進められていると聞きますが、その辺りはいかがでしょう。
五味 宅配便サービスの性質上、どうしてもターミナルでの作業は夜中になるケースが多く、人材確保がとりわけ難しいのが現状です。そこで、「内部の作業を自動化していく」というのは、これからの物流施設にとって必須になってくると思っています。
直近で新設した千葉県の市川南郵便局では、機械優先の設計で最新型の区分機に加えて、構内搬送にAGVを活用しているほか、デパレタイズにロボティクス技術を活用することにもチャレンジして自動化・省人化を図っています。また楽天グループとの合弁で設立したJP楽天ロジスティクスの物流センターでは、パッキングロボットのほか、ピッキング動線の動態管理や需要予測と組み合わせた在庫配置の最適化などに取り組み、生産性の向上を図っています。まだまだチャレンジの途上の取り組みもありますが、これからの物流施設運営では、自動化・省人化を見据えていくことが必要だと考えています。
＜ロボティクス導入で先進的な機械化を実践した市川南郵便局＞
―― 以前SBSの鎌田社長が、「自動倉庫では作業が肉体労働からオペレーションになる。未来的なイメージで人を集めやすくなるのでは」と述べていました。
五味 その通りだと思います。物流業界での働き方そのものも変わってくるのだと思います。極端なことを言うと、郵便配達員も自分で配達するところから、将来はドローンのオペレーターみたいになるかもしれません。
―― そうなると、より多くの人が携われるようになりそうです。高齢の方でもオペレーターはできますし。
五味 そうですね。もっと言えば、地理的、物理的制約も外れますから、リアルな現場かつ熟練者でないとできなかった作業が、ある程度一般化されて、従事していただく方の裾野が広がると思います。こういった変化も十分展望していきながら、技術の実装に取り組んでいくのかなと思います。
―― 物流は今まで、技術革新が一番遅れていましたものね。
五味 物流業界はまだまだ人力に頼るところが多くありますし、技術革新が遅れていたという見方もできますが、裏を返せば非常に伸びしろがあるということですし、いろいろな新しいチャレンジをしていける業界だと思います。社会からの注目も大きく、これから大きな変化が起こってくるのは間違いありませんから、ぜひ多くの方に興味を持っていただければと思います。
＜機械化を進めた福岡物流ソリューションセンター＞
郵便事業の需要減少の中、
データを活用した事業転換
―― 今、郵便と荷物を分けた場合、売上比率というのはどのくらいですか。
五味 10年前は郵便と荷物の売上比率が3対1くらいだったのですが、直近では2対1か少し荷物がそれよりも多いくらいでしょうか。郵便が徐々に減少してくる一方で、荷物領域の強化に取り組んできた結果、今は2対1くらいになりましたが、将来を展望すると、2030年前後には1対1になってくるかもしれません。
そのくらい事業構造変化が激しい中に身を置いているということで、これに伴って事業に求められるものが変わってくると思います。例えば、郵便を配るにはバイクが適している一方で、ゆうパックを配るには四輪車が必要だとしても、すべて一挙にリプレイスするのは難しい。緩やかに持続性をもって、その変化に対応するのが目下一番の事業課題です。郵便の減少スピードが加速してきているので、もちろん荷物事業、ロジスティクス事業をより加速して成長させていくことも求められますし、事業構造変化のスピードが上がった場合にオペレーションをこれに対応させていくという面でも、かなりアグレッシブな挑戦が求められると考えています。
―― 新たなサービスとしては、法人向けに「ゆうパケットパフ」の提供をスタートしましたね。
五味 「ゆうパケットパフ」は、これまで厚さ3センチまでとしていた「ゆうパケット」よりも厚みに余裕を持たせたものです。
もともとポスト投函商品のオペレーションは、日本郵便が強い分野ですし、ポストに入らなくとも置き配を前提にすれば、不在再配達問題も起きません。海外から輸入の越境EC事業者、国内のEC事業者を中心に、多くの顧客からローコストで全国配送できる点が高く評価いただいています。
低価格で使い勝手が良いサービスですので、これまでなかなか物流コストとの兼ね合いでEC展開が難しかった商材も含め、「ゆうパケットパフ」を契機に新しいECマーケットをつくって、マーケット全体を押し上げていくような効果も期待しています。このあたりも先ほどご紹介したJP楽天ロジスティクスを通じて、楽天スーパーロジスティクスのサービスにも実装し、顧客にメリットを広く感じていただけるように展開していきたいと考えています。
＜ゆうパケットパフ＞
―― 日本郵便では、他にも事業の一環として、KITTEという商業施設の運営をされていますよね。
五味 KITTEは主要都市の中央郵便局を改装して、大型の商業施設にして活用するモデルです。上層階はオフィススペースとして、JPタワーという建物で、東京はもちろん、今回オープンした大阪もそうですし、名古屋、広島、福岡など、全国の主要都市で展開しています。
商業物件としての活用以外にも、地域の郵便局や社宅跡地を居住用物件や介護施設などに転用するような事業にも取り組んでいて、不動産事業は大きな成長分野です。
―― 既存のアセットを活用していく方面での事業転換というわけですね。
五味 その文脈では、郵便局データの利活用には大きな可能性を感じています。例えば、日々の郵便・物流の業務データとして蓄積した全国の宛先情報が7000万レコードほどあるのですが、このうちの住所の部分について、政府・国土交通省が進めている「不動産ID」という建物にIDを振るという取り組みの基礎データに活用していこうという話が進んでいます。
「不動産ID」が実装されると、日々の不動産取引や災害時の被災認定や損害保険支払い対応、自治体事務さらには物流領域など様々な用途での活用が期待できます。これに緯度・経度情報を付すことができれば、物流はもちろんのこと、モビリティ全般、カーナビなどの精度向上にも繋げられますし、将来は自動運転や配送ロボット、ドローンの実装にも大きな役割を果たすことが期待できます。
このほか、既に政府の検討会等の場でも相談を始めていますが、全国を走行する郵便・物流の集配車両に装着したドライブレコーダー画像を活用して道路路面の保守に役立てる取り組みや、集配社員のプローブデータを活用して災害発生時の避難に役立てる取り組みなども具体的な実証に入っています。
もちろん、個人情報・プライバシーの保護には十分に配慮し、関係当局とも慎重に相談しながらの展開となりますが、事業の幅として広げていくアプローチの一つになりうると考えています。
＜新事業について語る 五味 執行役員＞
共同輸配送はマクロトレンド
日本郵便が目指す共創の在り方
―― ここ2年ほどの間に、各方面で協業を進めてきていますが、これは今後も進めていかれるわけですよね。
五味 もちろんそうです。中期経営計画の柱として「共創プラットフォーム」というコンセプトを会社の取り組みの中核として挙げています。自社だけで解決するということではなく、同業他社はもちろん、異業種や自治体も一緒になって、取り組んでいけたらと思っています。
同業他社との協業という意味では、佐川急便さんや西濃運輸さんとの取り組みのほか、ヤマト運輸さんとの間で進めていた協業の取り組みも、2024年問題に対する切り札というか、一つの打ち手として進めていたものです。
―― あれは業界中が驚きましたね。
五味 これまでライバル関係であった両社がお互いに緊密にコミュニケーションを図ることで、途中まで本当に良い形での協業の取り組みに仕上がっていただけに、現在こうした展開になっていることには、業界全体にとっても望ましくないと思いますし、個人的にもすごく悔しく残念に思っています。
―― でもまだ終わったわけではないですね。
五味 もちろんです。
日本の物流業界全体を俯瞰した場合、「2024年問題」で確保が厳しくなる人材、言い換えれば、ますます希少になる物流サービスの供給力を、それぞれの得意な分野に振り向けていくことは、サステナブルな社会を展望する上で、社会全体の要請というかマクロトレンドになっているのかなと思います。社会全体として物流業務の効率化を図る過程において、各物流事業者が得意分野に特化する形で共同配送を進めていくことが必要です。
ヤマト運輸さんとの協業の取り組みでも、小型薄型荷物について今は少し頓挫していますが、現にメール便分野では共同輸配送が確立できました。これからも社会課題の解決に向けて、話し合いを続けていくことが必要です。
もちろん競争政策のルールには十分に留意しつつ、競争すべきところは競争し、同時に、物流業界の中で一定の協調領域を設定して、物流事業者各社それぞれが得意領域を磨くことで、社会のトータルとしての物流キャパシティーを確保していくような形になっていくのかなと思います。
―― その一環として幹線輸送があると。
五味 そうですね。トラック輸送のうち特に長距離幹線輸送は、「2024年問題」の直接の影響が最も大きい領域です。直近では西濃運輸さんと日本郵便との協業の取り組みを発表させていただきましたが、グループのJPロジスティクス（旧トールエクスプレスジャパン）や日本郵便輸送も含め、幹線輸送分野で、共同化と再編を進めていくのは一つ大きなトレンドだと考えています。
―― トナミ運輸さんもその流れですね。
五味 そういうことです。日本郵便のグループ各社のリソースを組み合わせて得られる効率化効果・シナジー効果を出せればと考えています。話が進んだ際には、お互いの事業への理解を深めどういった事業展開ができるのか、非常に大きく期待している領域です。
―― 2024年問題をきっかけに合従連衡が進む中、現在ある6万3000社ほどの物流業者は4万社ほどに減ると言われていますが、これに対してはどうお考えでしょうか。
五味 物流業界の歴史を振り返りますと、物流事業者が増えた当時の経済状況も相まって、活性化した競争が社会に対して一定の効果と恩恵を生み出していたと思います。一方で、これからの時代を考える際に、持続性にスポットライトを当てるとなると、希少な物流キャパシティーを効率よく使うために、業界構造も時代に合わせて考え直していく必要があるかなと感じています。
プレイヤーがあまりにも多い現状では効率化がなかなか進みにくいところがありますから、足し合わせることで得意領域に特化し、トータルの生産性を上げていくことが、この局面では重要になってくるかと思います。
日本郵便としては、社会構造や物流業界全体を見据えて、社会に対して果たしていく役割を考えていかなければならない。他社との協働を考える際にも、しっかり門戸を開いて話し合っていく環境を作っていく必要があると感じています。
―― 最後になりますが、LNEWSの読者にメッセージをお願いします。
五味 2024年問題や地域の過疎化・高齢化問題など、今日の日本社会が抱える課題は様々あります。その中で、郵便物流・窓口としてのネットワークを活用することで、日本郵便・郵便局が地域社会の課題解決に果たせる役割は大きいと思います。郵便局は、国民利用者の生活にとってなくてはならない存在ですし、これからもそうあり続けなければならないと思っています。まずは今後拡大する物流ニーズにも応えられるよう、事業変革を進めていきたいと思っています。
直近ではご心配をおかけする事案が多いですが、本日ご紹介したような物流・ロジスティクス分野でのチャレンジをもっとスピードを上げて進めていきたいと思っておりますので、今後も温かく見守っていただき、ご支援いただければありがたいなと思います。
―― ヤマト運輸さんともうまくやってほしいですね。
五味 ヤマト運輸さんとの協業は、2024年問題の解決やCO2の排出を削減するという大きな社会的大義を両社で確認し、合意した上で進めてきたものであり、日本郵便としては今後もその社会的大義を守るために協議を進めていくというスタンスに全く変わりありません。我々はいつでも相談する門戸を開いていますので、社会課題の解決を目指して、しっかり協議できるところは協議していく形にしていきたいですね。
取材・執筆 鳥羽啓太 山内公雄
＜日本郵便本社にて＞
■プロフィール
五味 儀裕（ごみ よしひろ）
1979年 ： 愛知県生まれ
2003年 3月：東京大学法学部卒業
2003年 4月：日本郵政公社入社
2016年 4月：日本郵便株 郵便・物流営業部担当部長
2017年 4月：同 経営企画部担当部長
2019年 4月：同 オペレーション改革部長、郵便・物流業務統括部要員企画室長（兼務）
2021年 4月：同 郵便・物流業務統括部長、オペレーション改革部長（兼務）
2021年11月：同 郵便・物流事業企画部部長
2022年 4月：同 執行役員
2022年 7月：同 執行役員 兼 ロジスティクス事業部長
2023年 8月：同 執行役員（現職）
農林水産省／農産物・食品の流通は荷主と物流事業者との共同作業
