日本郵政、日本郵便はこのほど社長交代を発表し、4月2日に都内で記者会見を開催した。
登壇者は、日本郵政の増田寛也 社長と、次期社長予定者である根岸一行 常務執行役、そして日本郵便の千田哲也 社長、その後任となる、小池信也 常務執行役員の4名。
<左から、日本郵政 根岸 常務執行役、日本郵政 増田 社長、日本郵便 千田 社長、日本郵便 小池 常務執行役員>
日本郵政の増田社長が自身の退任と後任について、「すでに社長就任から5年半が経過し、次期中期経営計画を検討する年でもある。これまでは外部の人間が社長になることが続いてきたが、昨今の現状から火中の栗を拾う人はなかなかいない。こうした流れに加え、民営化以降に入った若い社員のモチベーションアップも狙って、内部登用をする流れとなった」と、人事に関する事情を振り返りつつ述べた。
日本郵政の根岸次期社長は「3月まで東海支社長として、現場を見てきた。此度の使命は、プロ感覚を活かせという声だと認識している。保有不動産の活用による地域再開発など、郵政ネットワークを最大限活用し、株主の期待に応えられるように努めていく」とビジョンを語ったほか、「社員の中にはグループの将来に不安を感じているものもいる。是正、組織改革が最優先」と現在の不祥事に関連し、是正について述べる一幕もあった。
日本郵便の千田社長は人事について「このタイミングは、2026年度以降の次期年度計画を決定する節目でもあり、若いリーダーが中心となってこれを進めてもらうことを狙っている。自分のときには、ガバナンスについては不十分であったため、残り3か月で小池と話し合って、引き継いでもらう」と今後に言及。
日本郵便の小池次期社長は、今後の事業について「荷物収益、利益の拡大を進めていく。郵便局の窓口でネットワークを最大限活用し、顧客本位を実践していく」など、ロジスティクス事業の成長、フォワーディングを進める旨を述べた。一方で「実際足元で起きているのは、点呼不備などの不手際であるので、法令順守が最重要事項である」とも語った。