日本アクセスは5月30日、2028年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画を発表。「変革と挑戦×実践2027 ソリューションプロバイダーへの進化」をスローガンに、新規ビジネス拡大や物流効率化を着実に実行する。
＜服部真也社長＞
既存事業に加え、マーケティング力とデジタル活用、営業軸・物流軸のソリューション提案を推進する方針。3カ年の累計投資額は600億円。
このうち物流への投資額は340億円（第8次中計の物流投資は141億円）となる見込みで、全国エリアに中長期で拠点整備を計画。省人化・省力化マテハン導入により、「全体最適の物流拠点を確立し、物流課題解決に取り組む」（服部真也社長）としている。
2023年2月に仙台地区に拠点を整備し、直近では、2025年3月に神戸低温物流センターが稼働開始している。
さらに今年11月には埼玉低温物流センター（仮称）、2027年2月には、神奈川県に相模原フローズン物流センター（仮称）を開設する予定だ。
フローズンマザーセンターは現在関東、近畿、中四国に稼働しており、今年9月には中部に新設する。
服部社長は「フローズン業界ではバレット標準化が進んでおらず、ドライバーの負担増、長時間待機が課題となっている。まず当社単独でできることとして、フローズンマザーセンターの全国展開を進め、メーカーの工場から当社の物流センターまで一貫したパレチゼーションを推進している」と説明した。
将来的には、東北、九州でもフローズンマザーセンターの設置を構想している。
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日本アクセス／28年3月期売上高2兆6500億円目指す、第9次中計を発表
