厚生労働省が5月30日に発表した「2024年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」によると、2024年に1257人と、死傷者数について統計を取り始めた2005年以降、最多となっていることがわかった。
死傷者数とは、死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数。
死傷者数のうち死亡者数は31人で、死亡災害について統計を取り始めた1989年以降、当時、観測史上1位の猛暑であった平成22年の47人に次いで多くなっている。
＜職場における熱中症による死傷者数の推移（2015年～2024年）＞
2024年の死傷者数1257人について、業種別でみると、製造業が235人、建設業が228人の順。次いで運送業が186人となっており、2020年～2024年の合計では死傷者数は659人を数える。
＜業種別＞
死亡者数については、31人のうち建設業が10人と最も多く発生しており、次いで、製造業が5人、運送業は3人となっている。
月別にみると、約8割が7月、8月の2か月に集中しており、特に死亡者数については、31人のうち1人を除き、7月または8月に集中していた。
年齢別では、死傷者数は50歳代以上が全体の約56％を占めており、死亡者数については全体の約67％を占めているという。
厚労省では6月1日から施行された労働安全衛生規則（第612条の2）に基づき、それぞれの作業場で、1.熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備、2.熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成のほか、1・2の体制や手順の関係作業者への周知を行い、対策を取るよう呼び掛けている。
