グリヴィティ（東京都）は6月24日、自治体・生産者・学校・地域物流事業者を連携させる地域給食連携プラットフォーム 「つなぐ給食」 を開始すると発表した。これにより地場農産物を活用し、農業支援と学校給食の安定供給の仕組みを提供する。まずは千葉県内の自治体とモデルを構築し、順次展開する予定だ。
＜「つなぐ給食」スキーム＞
学校給食の現場では、地場産物を導入したくても、生産者側との需給情報の調整が課題となっていた。
「つなぐ給食」では、生産者の出荷から学校の検収までを 受発注・物流・決済の三層で一気通貫で行えるスキームを構築。
まず生産者が登録した出荷可能量と学校側の献立データをクラウド上でマッチングし、欠品や余剰を抑えた調達計画を自動生成する。
次に、道の駅などを集約拠点とする共同集荷・共同配送ルートを最適化し、生産者の配送負担と学校側の受取業務を軽減。
また、青果店や拠点が煩雑に処理していた請求・支払業務をグリヴィティが代行し、取扱量に応じた適正マージンを自動分配することで、すべての関係者が継続的に参画できるWin-Win のビジネスモデルを実現する。
グリヴィティは2025年4月、チェンジホールディングスの子会社「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクのSCM事業を分社化して設立。全国300超の自治体、約1万5000事業者が利用するふるさと納税出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流DXサービスを提供している。
今後「つなぐ給食」のモデルケースを皮切りに、病院や福祉施設、地域小売など食の多様な領域に事業を展開し、地域内循環事業の拡充を図るとしている。
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