CBREは7月31日、最新の国内物流施設（大型マルチテナント型物流施設）の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー Q22025」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
＜首都圏エリア別空室率＞
それによると、今期（Q２）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比0.2ポイント低下の10.9%。新規供給4棟のうち、2棟は満床となったほか、既存物件でECを中心に大規模な需要が見られたという。
実質賃料は全体では4480円/坪、対前期比0.2%の下落となったが、東京ベイエリアなど内側3エリアでは上昇した。
東京ベイエリアの空室率は5.8%、対前期比で1.5ポイント低下した。既存物件の小規模区画の空室消化が進み、不足感が出始めた。実質賃料は7670円/坪、対前期比0.7%上昇した。
一方で、圏央道エリアの空室率は18.7%、対前期比1.7ポイントの上昇となった。今期の新規供給3棟はすべて茨城県で竣工し、1棟は満床、2棟は大きく空室を残した。また、二次空室が複数発生し、今期の新規需要は1.5万坪と、過去5年平均3.4万坪の半分以下となった。ただし、二次空室区画でテナントが早期に内定する事例もみられた。実質賃料は3470円/坪、対前期比1.1%下落した。
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
近畿圏LMTの空室率は、対前期比1.8ポイント上昇の5.6%。今期は過去最大級の新規供給となったが、需要も高水準で、特に郊外立地の需要が目立った。実質賃料は4230円/坪、対前期比横ばいとなったが、引き合いが強い中心部では賃料は上昇基調。
＜中部圏LMT物流施設受給バランス＞
中部圏LMTの空室率は対前期比3.3ポイント上昇の15.9%、大量供給となったものの、好立地複数の新築物件がテナント需要を喚起した。実質賃料は3720円/坪、対前期比1.4%の上昇だった。これは、2017年Q1の2.3%の上昇以来の高い数値となった。
＜福岡圏LMT物流施設需給バランス＞
福岡圏LMTの空室率は対前期比1.2ポイント低下の3.0%。複数の既存物件でテナント決定が相次ぎ、空室を抱えた物件は4棟のみとなった。実質賃料は3580円/坪、対前期比0.3%上昇した。
CBRE／愛知県名古屋市「OAK LOGISTICS CENTER名古屋」で7月31日～8月1日内覧会
