日本郵便は9月3日、一部の郵便局において、軽貨物自動車運送事業の行政処分に関する弁明手続について、通知を受領したと発表した。
点呼等に関する再発防止策は、引き続き同社グループの最重要課題と位置付け、全役員および社員が一丸となって取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くすとしてしている。
対象となる郵便局では、今後、行政処分が行われるものと想定されるが、利用者に迷惑をかけないよう適切な手段を講じ、預かった大切な郵便物や荷物をしっかりと届けるとしている。
■詳細な内容はトラックニュースへ
国土交通省／全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付
国土交通省／ベトナムの人材育成にホーチミンの大学で物流集中講義
