日本郵便は10月6日、ロジスティードホールディングスの株式の19.9%を、KohlbergKravis Robertsによって間接的に保有・運営されているHTSK Investment（関係会社と関連ファンドを含めた総称「KKR」）から譲受するため、KKRと株式譲渡契約を締結するとともに、物流分野での連携を通じた企業価値向上を目的に、ロジスティードHDおよび中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結した。
＜株式取得、資本業務提携に関する相関図＞
日本郵便は、普通株式1490万株と甲種種類株式（議決権がなく経済的利益のみ享受可能な株式）834万6781株を1422億7900万円で取得し、議決権所有割合の14.9%、経済持分の19.9%を保有することになる。
株式取得や業務資本提携は競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、すみやかに完了することを見込んでおり、具体的な当事者の役割や協業内容の詳細は、今後協議して決定する。
日本郵政グループは、成長分野である物流や不動産への資金や人材の積極的な配分を推進しており、4月には公開買付けを通じてトナミホールディングスの株式取得を実施、6月には完全子会社化するなど他社との提携・協業の取り組みを加速させている。
一方、ロジスティードは、3PLオペレーションでの高度な物流 DXケイパビリティ（組織的能力）や海外物流事業マネジメントの強みを最大限活用できるパートナーとの協業を志向している。
今回の資本業務提携を契機に、日本郵便とグループ物流各社（国内企業間物流を提供するJPロジスティクス、トナミホールディングス、国際物流を提供するToll Holdings）と、ロジスティードのリソース・ノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内・国際物流のすべてを一気通貫で運営することができる総合物流企業としての事業基盤を構築する。
両社の協業により、国内・海外業務の各領域で顧客基盤の相互補完・車両・拠点の相互利活用などによる事業シナジーや、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウ共有を通じた人材シナジーなどを相互に見込んでいる。
＜協業イメージ＞
日本郵便の小池信也 社長兼執行役員社長は、「ロジスティードは、アジア・パシフィックナンバー1の3PL実績を誇り、グローバルネットワーク、多様で大口の顧客基盤、高いオペレーション遂行力を持つ。資本業務提携を通じて、国際物流事業の拡大に加え、国内配送、国内企業間物流・国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業を目指す」とコメント。
ロジスティードの中谷康夫 会長兼社長執行役員（CEO）は、「日本郵政グループが持つ国内輸配送でのリソース・ノウハウと、当社の3PLでのオペレーショナル・エクセレンス、物流DX技術が融合することで、より強靭で持続可能な物流基盤を双方が創出できると確信している」と述べている。
