金子恭之国土交通大臣は11月11日の閣議後記者会見で、7日に公表された「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言で、標準宅配便運送約款で置き配などを追加して多様な受け取り方法の普及を進めるべきとの内容が盛り込まれたことについて、「置き配等の実施にあたっては、住民のセキュリティーの確保が大前提」と述べ、国土交通省として信頼を確保するため、置き配の課題や対応方策などに関する整理を進める考えを強調した。
また、「2024年問題については、標準的で適正な運賃を荷主とそれを請け負う運送業者がしっかりやっていくとともに、トラックGメンなどが監視していくことが非常に重要。その中で、きちんとした料金を払ってもらうことで、ドライバーの処遇改善、給料を上げていくことが可能になっていく。置き配は、二度、三度行かないといけないという意味では、効率性が悪いので、住民の安心が確保される中で規制緩和をやっていかないといけない」と説明。
アサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃により、アサヒグループの商品を輸送している傭車などの稼働が減り、ドライバーの手取り報酬が減少しているとの記者の指摘に対しては、「大きな荷主が止まった時に、トラックドライバーがスムーズに別な仕事に転換できれば良いが、なかなかそれは業務の提携などで難しいかもしれない。大きな課題だろうと思うので、原局(物流・自動車局)に問い合せたい」とし、まずは現状の把握に努める姿勢を示した。
