貿易コンソーシアム（事務局：トレードワルツ）は12月4日、船荷証券等の電子化に関する商法改正の早期実現を求める要望書を平口洋 法務大臣に提出した。
＜左から三井倉庫ホールディングス 名取裕基氏、三菱UFJ銀行 釜井大介氏、神田潤一 衆議院議員、平口洋 法務大臣、東京海上日動火災保険 新谷哲之介氏、トレードワルツ 河村謙氏、豊田通商 吉田和弘氏＞
要望は、日本の貿易実務のデジタル化を加速し、国際競争力を強化するために不可欠な法整備を促すもの。
現行の商法は船荷証券が紙であることを前提としており、電子船荷証券（電子B／L）の法的地位が不明確なため、貿易関係者の利用に懸念が残る。
この問題は国際的にも認識され、UNCITRALやICCによるモデル法の採択推奨、G7各国での法改正の進展などが世界的な流れとなっているが、国内では要綱案の答申が済みながら法案提出は遅れている。
要望を受け平口法務大臣は、「可能な限り早期に国会に上程し、商法改正を実現したい」との見解を示したという。
なお、貿易コンソーシアムは、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツが事務局を務め、商社やメーカー、銀行、物流会社、ITベンダーなど、貿易業務に関連するさまざまな業界の企業約250社が入会している。
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