ヤマトホールディングス（HD）は12月18日、国際的な環境調査・情報開示を行う団体CDPによる気候変動対応に関する調査で、最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定されたと発表した。
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ヤマトグループは、2050年の温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ、2030年のGHG自社排出量48％削減（2020年度比）達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などに取り組んでいる。
社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」や、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント」設立も進めた。
また宅急便などの輸配送工程で生じたGHG排出量を算定し、レポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始し、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいる。
2025年の調査では、全世界で2万2100社超がCDPを通じて情報開示し、「A」から「D-」まで8段階で評価された。「A」は上位数％の企業だけに与えられる。
ヤマトHD／「環境開示プログレス企業」に選定、環境省のアワードで
