帝国データバンク(TDB)は1月8日、全国2万4274社を対象とした2025年12月の国内景気動向を調査・集計、発表した。
それによると、2025年12月の景気DIは前月比0.3ポイント増の44.4となり、2017年12月以来8年ぶりに7か月連続で改善した。
12月の国内景気は、飲食関連や暖房機器、活発な年末商戦など季節需要のほか、AI関連が押し上げ要因となり、半導体や電気機械関連の生産も好調となり、改善傾向が続いた。
他方で、仕入れ単価の上昇や人手不足の継続はマイナス要因となり続けており、長期金利の上昇も下押し材料になっている。
今後は、春闘での賃上げ動向や物価高対策の実施など、購買威力の回復が持続力を成長させるカギとなる見込み。これに加え、旅行需要や半導体・AI・防衛関連の成長投資にも注目が集まっている。金融政策の動向に注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれている。
10業界中、「小売」「運輸・倉庫」などの5業界で改善、「金融」などの5業界で悪化した。
季節需要を取り込んだ飲食や暖房・防寒関連の需要増加が景気を下支えしており、中でも特に、飲食関連は製造、卸売、小売と幅広く回復がみられている。
「運輸・倉庫」では46.2となり前月比0.7ポイント増、3か月連続で改善している。「年末年始に向けた物量が昨年よりやや多い」(一般貨物自動車運送)など、明るい話題が聞かれた。加えて、保管量の増加やEC需要の拡大により、「装置産業のため、他社参入が困難であることに加え、需要が増加傾向」(冷蔵倉庫)といった声もあり、倉庫関係も上向きとなっている。
景気動向/11月の国内景気6か月連続改善、運輸・倉庫も2か月連続改善

