帝国データバンク(TDB)が8月8日に発表した倒産集計レポートによると、2025年7月の倒産件数は956件(前年同期比2・6%増)で、今年最多となった。「オルツ」(東証グロース)が民事再生法の適用を申請し、8か月ぶりに上場企業が倒産した。
負債総額は1664億7300万円で3か月連続で前年を下回った。負債額トップはパワー半導体向けウエハーの製造を手がけていた「JSファンダリ」の161億円。
業種別にみると、7業種中5業種で前年を上回り、「運輸・通信業」は46件(4.5%増)だった。
最も多かったのは「サービス業」で、7月としては2000年以降で過去最多の263件(9.6%増)。また「卸売業」は105件(25.0%)と、最も増加率が高く、物価高などの影響を受け「繊維・衣服・繊維製品卸売」が27件と大きく増加した。
主因別では「販売不振」が778件(3.7%増)で最も多く、全体の81.4%を占めた。売掛金回収難(10件)や不良債権の累積(1件)や業界不振(2件)などを含めた「不況型倒産」は791件(3.7%増)となり、2か月連続で前年を上回った。
地域別にみると、9地域中5地域で前年を上回った。最も件数が多かったのは、「関東」で329件(18.3%増)で、7月としては過去10年で最多となった。最も増加率が高かったのは、「北陸」で41件(46.4%増)だった。
倒産集計/上半期では12年ぶり5000件超え、3年連続で増加