帝国データバンク（TDB）は10月6日、人手不足倒産の動向調査（2025年度上半期）で25年度上半期の人手不足倒産 214件となり過去最多を更新、道路貨物運送業など「労働集約型」業種で増加が目立つ結果となったと発表した。
＜人手不足倒産 年度上半期の推移＞
それによると、2025年度上半期（4-9月）の人手不足倒産は214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新した。トラック運送業などを含む「道路貨物運送業」は33件で前年同期（19件）から急増、老人福祉事業や労働者派遣業など労働集約型の業種での増加が目立った。
2025年度における最低賃金の改訂額が過去最高の上昇幅となるなか、賃上げ余力に乏しい中小・小規模事業者を中心に、今後も人手不足倒産は高水準で推移する懸念があるとしている。
＜価格転嫁率＞
なお、2025年度での最低賃金の改訂額（全国加重平均）は、1121円と昨年度から66円引き上げられ、上昇幅は過去最高となった。今後も賃上げ機運は継続すると見込まれるなか、賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に、「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する懸念がある。
労働者から働き先として「選ばれる企業」となることが、人材確保の観点では欠かせない。賃上げのみならず研修制度や福利厚生の充実など、労働者にとっての働くメリットを増やしていくことが、企業の魅力アップに向けて重要となる、としている。
倒産集計／上半期では12年ぶり5000件超え、3年連続で増加
