公正取引委員会 事務総局 近畿中国四国事務所、近畿運輸局、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局は4月16日、物流2024年問題の課題解決に向けた連携協定を同日付で締結したと発表した。
今後、5機関は説明会（各行政機関の取組や補助制度等）等の共催や、価格転嫁対策、取引環境の改善等の集中対応時期や重点事案への対応などで連携していく。
これまで、5機関では2024年問題への対応を各省庁ごとに推進してきたが、2023年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することで、具体的な取組を一層強力に推進し、物流課題に取り組むため、連携協定を締結した。
