日本郵政および日本郵便は6月16日、日本郵便が提供している「ゆうID」および「ゆうゆうポイント」サービスを、グループ持株会社である日本郵政に、7月1日から事業移管すると発表した。
＜事業移管する2つのサービス＞
「ゆうID」は2013年から日本郵便が無料で提供している顧客サービス。申込みによりIDを取得すると、転居届の申請やゆうパックの割引のほか、集荷・配達の申し込みなど、各種サービスをオンラインで行うことができる。2024年5月に「ゆうID」に名称変更し、同年11月からグループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」もスタートした。
＜「ゆうID」で目指す世界観＞
今回の事業移管により、ゆうIDを通じて日本郵政グループ各社のサービス連携を進め、グループを横断してさまざまなサービスの利用促進を図る。また、ゆうIDの情報を更新することで、連携サービスの情報も更新されるなど、サービス利用および情報登録・管理に係る利便性向上にもつなげる。
なお、同件に関して日本郵政は「日本郵政株式会社法第4条第2項に規定されている総務大臣の認可を受けている」としている。
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