国土交通省（国交省）は6月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」の策定を発表した。
プランは港湾労働者不足の実態等を踏まえ、今後講ずるべき施策を取りまとめたもの。「港湾運送の魅力発信」「取引環境の改善」「安全性向上・労働環境の改善」といった項目を盛り込んでいる。
＜港湾運送事業での人手不足の実態＞
国交省では、2022年7月に「港湾労働者不足対策等アクションプラン」を策定して取り組みを進めてきたが、2025年1月の港湾運送事業における実態調査で労働者不足の常態化が予想されたことから、さらなる取り組みの強化が求められていた。
そこで今回策定した「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」では、上記アンケート調査の結果等を踏まえ、持続的かつ安定的な港湾運送サービスの提供のため、今後3年間程度を目安に取り組むべき施策をまとめている。
国交省は本アクションプランの取組を通じ、港湾物流の維持・発展を目指していくとしている。
