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国交省/「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定

2022年07月22日/調査・統計

国土交通省は7月22日、港湾労働者の不足の実態を踏まえ、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し公表した。

<「港湾労働者不足対策アクションプラン」表紙>
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これは、2020年12月から翌年1月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に実施した「港湾労働者不足に関する実態調査」において、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、4割以上で港湾運送への影響が生じているなど、港湾労働者の不足の実態が判明したもの。

そこで、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定したもの。今後、このプランに従って関係者と連携しつつ、所要の施策に取り組んでいくとしている。

「港湾労働者不足対策アクションプラン」の概要では、まず「港(みなと)のしごとを知ってもらう」ことが重要なことから、日本港運協会が動画・PR素材を作成し、国土交通省が後援名義や協力名義等を発出し、官民連携して周知。港で働く人々と国の職員との懇談会を開催し、情報発信。

また、「働きやすく、働きがいのある職場の確保」のために、女性、高齢者等にも働きやすい労働環境の整備に係る取組事例集を作成し、周知。遠隔操作RTGの導入支援や、ガントリークレーンの操作技術の継承支援をするなど、AIを活用して港湾荷役スペシャリストの業務を支援し、コンテナターミナルの生産性向上・労働環境整備を実施する。

「事業者間の協業の促進」では、港湾運送事業のうち他の種類の港湾運送事業を行う事業者や、他の港湾の事業者との協業を容易にするため、協業を目的に新たに港湾運送事業の許可を受ける場合の基準を弾力化。事業協同組合の活用や荷役機械の共同化による協業の促進を図る。

さらに、「適正な取引環境の実現」では、港湾運送料金と取引条件・商慣行のアンケート調査を実施(本年2月から3月に実施済み)。調査結果を踏まえ、2022年度中に通達の改正等の必要な措置を講じるとともに、同年度中に船社・荷主に対する周知と協力要請を実施する、としている。

港湾労働者不足対策アクションプラン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491733.pdf

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