国土交通省（国交省）は6月25日、日本郵便の点呼不備に対する対応について、都内で会見を行った。
＜記者会見の様子＞
会見では、日本郵便に対し一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を行った件について、国交省の対応を示した。6月25日付で日本郵便に対して4件、日本郵便の子会社である日本郵便輸送に対しては1件の対応を実施している。
日本郵便に対しては「一般貨物の事業許可の取り消し」「第二種貨物利用運送事業（日本郵便が自らトラック運送を行うもの）の6か月の事業停止」「運行管理者211名分の資格取り消し」「軽貨物事業に対する安全確保命令」を実施。
第二種貨物利用運送事業は、自社のトラック輸送と海運、航空、鉄道、他社のトラック輸送を併用したものを指し、一般貨物自動車運送事業の取り消しに伴い、自社トラックによる運送が成立しないことを受けての事業停止処分となる。
日本郵便輸送に対しては、「一般貨物事業に対する報告徴収」を実施する。
今回の点呼不備に対して国交省は「輸送の安全を揺るがすものであり、極めて遺憾」としたほか、行政処分後の輸送体制において日本郵便の軽貨物車が増加することについては「安全確保は必須である」とし安全確保命令を行った。
一方で「国交省としては点呼不備には厳正に対応する必要があるが、物流を維持するべく動く立場でもある。他の物流業者への案内を行うなど、こちらでもアプローチはしていく」とした。
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