セイノーホールディングスは8月28日、新潟県と防災・減災や物流課題の解決などを柱とする包括連携協定を締結した。
＜協定締結後に記念撮影する新潟県の笠鳥公一副知事（右）とセイノーHDの河合秀治専務執行役員（左）＞
包括協定では、防災・減災や物流課題の解決に関することのほか、暮らしの安全確保、県産品の販路拡大、健康づくり・スポーツ振興、環境保全、こども・青少年の育成支援に関する事項について、それぞれの持つ人的・物的資源を活かした連携・協力で推進することを盛り込んでいる。
セイノーHDは、事業活動を通じた持続的な社会の実現へ7つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、その1つに「輸送事業を通じた社会貢献」を据えており、災害時の行政との連携や地域課題の解決などを通じて、「すべての人に笑顔と幸せをお届けする」サステナブルな企業を目指すとしている。
