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セイノーHD/災害時の物資緊急輸送等で青森県と協定を締結

2025年03月18日/3PL・物流企業

セイノーホールディングスは3月17日、青森県と災害時における物資の受入及び緊急輸送等に関する協定を締結した。

<協定締結の様子 右より 青森県の宮下宗一郎知事、セイノーHDの河合秀治執行役員>
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今後はそれぞれの人的・物的資源を活かした連携・協力の下、地域の活性化と県民サービスの向上等を推進していく。

協定の内容は、広域物資輸送拠点として利用可能な物流拠点の空きスペースの提供、荷役作業に必要な人員及び資機材(ロールボックス等)の提供、広域物資輸送拠点における荷役作業及び荷役作業の基となる在庫管理の実施、地域内輸送拠点及び避難所等への物資の緊急輸送の実施、緊急輸送時における被災地の物資ニーズの収集、その他甲が必要と認めるもの、としている。

セイノーHDは、事業活動を通じた持続的な社会の実現へ7つのマテリアリティ(重要課題)を掲げており、そのうちの1つに「輸送事業を通じた社会貢献」がある。災害時における行政との連携やBCP対策を推進し、私たちのパーパスである「すべての人に笑顔と幸せをお届けする」サステナブルな企業を目指す。

セイノーHDの田口義隆社長は、「近年、地震や台風、大雪などの自然災害が全国各地で頻発しており、災害発生時の迅速な対応がますます求められている。本協定により、青森県と緊密に連携し、物資の円滑な受入や輸送を通じて、被災された方々への支援を迅速に行う体制を強化することが可能となる。今後も、自治体や関係機関との協力を深め、万が一の際にも県民が安心して生活できるよう、防災・減災の取り組みを一層推進していく」とコメントしている。

青森県の宮下宗一郎知事は「令和6年能登半島地震においては、物資拠点やラストワンマイルの問題で国のプッシュ型支援等の支援物資輸送に時間を要したと承知している。三方を海に囲まれ県そのものが半島地形である本県においても、このような課題があると認識しており、災害時の緊急輸送等に物流企業のノウハウやマンパワーを活用することが極めて有効であると考えている。セイノーHDは、能登半島地震において、石川県珠洲市の物資拠点で救援物資の仕分けや管理等を行っており、本協定の締結により、災害時の物流体制が充実・強化されることは大変心強いところ。県としては、本日の協定締結を機に、県民の安全・安心の確保と、災害対策の一層の強化に向けて意を強くしたところであり、引き続き御理解と御協力を賜りたいと思っている」と述べている。

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