日本郵便は9月3日、一部の郵便局において、軽貨物自動車運送事業の行政処分に関する弁明手続について、通知を受領したと発表した。
点呼等に関する再発防止策は、引き続き同社グループの最重要課題と位置付け、全役員および社員が一丸となって取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くすとしてしている。
対象となる郵便局では、今後、行政処分が行われるものと想定されるが、利用者に迷惑をかけないよう適切な手段を講じ、預かった大切な郵便物や荷物をしっかりと届けるとしている。
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